マンション投資・経営入門

投資目的

目的その1:資産運用設計(ペイオフ対策、分散投資)

長らく続く低金利政策で定期預金、国債等の安全性の高い金融商品の利回りは限りなく0に近い水準になっています。

また、2005年4月からは銀行預金についてペイオフが解禁され、万一預け先の銀行が破綻した際には、1000万円を超える部分の定期預金は元本保証されなくなります。
これまで「安全性が高いから」という理由だけで、ほとんど利息がつかない銀行の定期預金を利用している方は、自己の資産運用設計を真剣に再考すべきです。

今後、資産運用設計を考える際には、定期預金、国債等のローリスク・ローリターンの金融商品、株式・外貨預金等のハイリスク・ハイリターンの金融商品、そしてミドルリスク・ミドルリターンのマンション経営、と言ったふうに効率よく分散投資していくことが人生の資産運用設計の重要なポイントになるのではないでしょうか。

安全性 商品 期間 利回り 備考
"高い (ローリスク)" スーパー定期
(銀行)
1年 0.03% 1000万円超は元本保証でない
ニュー定期
(郵便局)
3年 0.048% 実質的に元本保証
国債 10年 0.74% 個人向け国債(国が保証)
"普通(ミドルリスク)" マンション経営 10年以上 5.0%超 キャッシュ購入の場合。
諸費用込み。
"低い(ハイリスク)" 外貨預金
(米ドル)
3年 2.50% 為替リスクあり
株式 - 変動 ハイリターンが可能

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目的その2:老後の年金対策

高度成長の終焉、および少子高齢化により厚生年金、国民年金等の公的年金は、十数年後に年金原資が枯渇すると言われています。老後の生活にかかせない年金は、これまでのように国だけに頼っていられない状況です。

実は、マンション経営は公的年金を補完する商品としても有効なのをご存知ですか。キャシュで買える方はもちろん、 キャッシュでの購入が難しい平均的なサラリーマンでも提携ローンを利用することで、年金に近い商品となります。

老後の公的年金だけでの生活不安を補完する資産運用としてマンション経営は有効なのです。

[例]35才(年収800万円)サラリーマンの場合

福岡市中心地の販売価格1,400万円のワンルームマンションを、頭金140万円、提携ローン1,260万円で購入した場合、月々のローン支払額と諸費用合計が約65,000円になると仮定されます。
この65,000円を月額家賃に設定し、家賃収入を30年間の月額支払いにあてます。
30年間のローン終了後の65才からは月々の家賃収入を公的年金の補完にすることが可能です。
(注)固定資産税、マンションのリフォーム費用等は考慮していません。

販売価格 1,400万円
頭金 140万円
ローン 1,260万円
金利(長プラ連動型変動金利) 2.6%
支払期間 30年間
支払月額(約) 51,000 円
諸費用(約) 14,000 円
合計支払額 65,000 円

家賃に設定 老後は年金の補完

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